2023年10月に迫っております消費税インボイス制度と2022年の電子帳簿保存法の改正について、制度の概要と実務的にどのような対応が必要なのかを専門の税理士より分かりやすく説明いたします。
オンラインセミナーはインターネット接続しているPC、スマートフォンから参加できます。
ご質問は聴講中に文字入力することも可能です。マイク・カメラ機能がないPCからでも参加できます。
※参加者様同士はお互いのお顔、お名前が見えないようになっておりますので、デスクワーク中の「ながら聴講」ででもお気軽にご参加ください。

1. 消費税インボイス制度と改正電子帳簿保存法への対応準備（制度・実務編）（50分）

   2023年10月より施行される消費税インボイス制度に向けて今から取り組むべき内容や、2022年に改正される電子帳簿保存法の制度の概要、帳簿や業務の電子化による実務的な対応準備のポイントについての解説

   

   講師紹介

   

   袖山 喜久造（そでやま きくぞう）
   SKJコンサルティング合同会社　業務執行社員
   昭和61年3月中央大学商学部会計学科卒業
   平成元年4月東京国税局に国税専門官として採用
   都内税務署を経て東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査等を担当
   平成24年7月東京国税局を退職。同年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にSKJ総合税理士事務所を開設
   令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の電子化コンサルティングを行っている。
   著書　詳説電子帳簿保存法実務のポイント（2020年1月税務研究会）、改正電子帳簿保存法完全ガイド（2018年9月第二版税務研究会）ほか多数

2. EASYBIZを使ったデジタル化について
   （10分）

   受発注管理から銀⾏決済業務のなかで講演の内容に関連する機能について、簡単に概略をご紹介します。
   

   

   EASYBIZを使って3大手作業をデジタル化する方法を解説します

   1. 電子受発注・請求機能
   2. 支払金額の自動集計と振込み情報のビジネスバンキングへの自動連係
   3. 入金明細の自動取込みと自動入金消込機能

3. 質疑応答（15分）

※内容は変更となる可能性がございます、ご了承ください。

こちらのオンラインセミナーもお聞きいただくと、より理解が深まります（システム対応編）

（システム対応編）電子帳簿保存法改正とインボイス制度開始に向けて

　　システム対応に焦点をあてて、消費税インボイス制度や電子帳簿保存法の改正に関連してやっておくべきシステム対応について、DXコンサルタントの講師が解説いたします。
　　2022/1/19（水）、2022/2/24（木）、2022/3/16（水）に開催予定。詳しくはセミナーのカレンダーからご確認ください

講師紹介
大泰司 章（おおたいし あきら）
合同会社ＰＰＡＰ総研　代表社員
1992年に三菱電機に入社し、官公庁向けＩＴの営業に従事。
日本電子計算（JIP）を経て、2012年よりJIPDECにてメールやWebサイトのなりすまし対策、電子署名等のトラストサービスの普及や電子契約サービス市場の立ち上げ等、電子取引の普及を行った。
2020年から合同会社ＰＰＡＰ総研を設立し、取引の電子化のみならず、PPAPをはじめとする不合理な商習慣の廃止や、DXのコンサルタントとして活動中。
※PPAPとは、(P)パスワードつきzip暗号化ファイルを送り、(P)パスワードを別送するという、(A)暗号化の (P)プロトコル＝手順 の事を意味します。
皆様もよくご存じの方法ですが、あまり意味がないとして中央省庁では廃止の方向だということをご存じでしたか？