年調計算を行う場合、当該年度の給与明細データが最低1ヶ月は必要です。
該当社員の給与明細入力画面の「計算・登録」ボタン押下することで、年調明細の入力が可能になります。
年末調整入力後に、12月給与を正式に入力し、計算・登録を再度行ってください。

社員の年調区分が「対象外」になっていると表示されません。
社員給与（給与設定）より対象社員の年調区分をご確認ください。
もしくは、設定＞社員より非表示設定になっていないかをご確認ください。

社員の扶養情報は、社員扶養画面で変更したのち、社員（控除設定）にて新たに給与適用開始日を設定し登録する必要があります。
＜参考＞
扶養親族の情報を変更したい
「扶養親族の区分に矛盾があります」と表示された場合に確認すること

年末調整が対象・対象外の設定に関わらず、年末調整を実行していない社員がいることを通知するメッセージです。
対象外の場合は「はい」を押下し、そのまま給与計算を行ってください。

年調CSVインポート機能をご活用ください。
参考： 社員の年末調整をCSVインポートで登録する

12月給与計算を一括計算ボタンで登録した場合は、再度一括計算ボタンをクリックいただくか、もしくは各社員ごとに計算・登録ボタンをクリックすることで年調明細に反映します。
強制入力モードを利用した場合は、年調明細入力画面の「計算・登録」ボタンを再度クリックいただくことで年調明細に反映します。
参考：「給与年調」で年末調整をする場合

給与明細インポートにて計算した12月分の給与計算結果は、自動で年調明細入力に集計されません。
インポート後必ず、給与明細入力より一括計算登録または個別に計算・登録をご実行ください。

源泉徴収票は、給与（社員設定）＞社員給与（基本情報）の住所が反映します。
既に給与（年末調整）＞年調明細入力 で「計算・登録」を行ったあとに住所変更された場合には、再度年調明細入力 で「計算・登録」を行っていただくことにより、源泉徴収票に新しい住所が反映します。

設定＞マイナンバー管理者登録にて、操作権限が「権限なし」になっていないかご確認ください。

源泉徴収票の退職日は、給与（社員設定）＞社員給与（基本情報）の退職年月日が反映します。
社員給与（基本情報）の退職年月日は、社員設定で登録された退職年月日の翌日付で自動作成される仕様のため、 退職日が12月31日の場合は、「退職」の給与適用開始日が翌年の1月1日となってしまいます。
この場合、退職年の源泉徴収票の「退職」に○がつかず、退職日も表示されなくなってしまうため、自動作成分とは別に、就業状況が「退職」の給与開始日を退職年の12月31日で作成してください。
年調明細の計算後に設定を変更した場合は、再度年調明細の計算・登録ボタンをクリックいただくと、源泉徴収票に反映します。